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大阪の探偵事務所 浮気調査はお任せ下さい!関西の興信所

TEL. 0120-078-305

〒542-0081 大阪市中央区南船場3-1-7 日宝東心斎橋ビル303

日本総合探偵事務所 南大阪地区を中心に調査を実施。 当探偵事務所の浮気調査に特化した南大阪部門です。 大阪にて探偵事務所をお探しの方はご連絡下さい!

日本総合探偵事務所 南大阪地区を中心に調査を実施。
当探偵事務所の浮気調査に特化した南大阪部門です。
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TOPICS

  • 日本総合探偵事務所 南大阪地区を中心に調査を実施。
    当探偵事務所の浮気調査に特化した南大阪部門です。
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    当探偵事務所では、専門とする浮気調査をはじめ、
    素行調査・結婚調査・企業調査・結婚詐欺調査・行方調査 ストーカー対策・DV対策
    盗聴器発見調査・身辺護衛・犯罪調査・企業防衛
    探偵・興信所・調査会社に対する苦情受付等を専門とする
    南大阪を中心に、北は北海道から南は沖縄まで全国調査する探偵事務所です。
    お困りの方は、どんな内容でも、どのような分野のお悩みでも結構です。
    まずは、無料相談をご検討下さい。
    0120-078-305 
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  • 浮気写真1 浮気現場 浮気現場2
  • ☆横領・情報漏洩など不正従業員を解雇する為に証拠が必要だ (探偵 企業調査)
    ☆離婚や慰謝料請求の為、夫 妻の不貞行為の証拠が必要である (探偵 浮気調査)
    ☆配偶者が不倫を認めない為、いつもまともな話し合いにならない (探偵 浮気調査)
    ☆子供がいじめの被害に遭って、相手の親が認めず話しにならない (いじめ問題)
    ☆社内で怪文書が出回り、犯人を突き止めたい。(企業調査)
    ☆「嫌がらせ」「いたずら」犯人の決定的証拠が必要だ。(犯罪証拠収集)
    ☆裁判・調停などで、確かな証拠が必要になった…(証拠収集)
    ☆交際相手に、別れを申し出ても、別れてくれなくて怖い。(ストーカー対策)
    ☆恐喝・脅迫を受けている。(犯罪証拠収集)
    ☆交際相手との連絡が取れなくなった。(行方調査)
    ☆興信所・調査会社・探偵に依頼後に問題が発生 (探偵苦情)

不貞行為

  • 民法における「不貞行為」  

    第770条 

    1.夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

      1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
      2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
      3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
      4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
      5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

    2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、  
      一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、
      離婚の請求を棄却することができる。 判例上の「不貞行為」
      「不貞行為」とは、男女間の性交渉であり、
      性交渉を伴わない男女の密会等は「不貞行為」には該当しない。
      また、通常、「不貞行為」が離婚事由となるためには、
      一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされる。
      確実な慰謝料を求めるなら、
      最低でも二回以上の不貞行為の証拠が必要とされる。
      性交渉も同様に、性行為が推認できる証拠物があれば性行為そのものを
      立証する必要が無い場合もある。
  • 重要ロゴ 

    ご注意!!
    当社の名前を語り、メール配信にて架空請求している組織詐欺グループがいますが、

    当社とは一切関係ありませんのでご注意ください。
    ご心配な方は、最寄りの警察署か当事務所(0120−078−305)にご連絡ください。


新着情報

2015年06月01日
日本総合探偵事務所 沖縄支店 設立
2012年11月20日
樋口建史 警視総監と対談しました
2011年01月03日
女性自身に統括責任者「結婚・婚活詐欺」コメントが掲載されました
2010年12月17日
オレンジリボン・児童虐待防止キャンペーンが掲載されました
2010年10月05日
テレビ朝日ワイドスクランブル「結婚詐欺」が出演放映されました

児童虐待防止

  • 「児童虐待を見逃していませんか」

    見逃していませんか、幼い子供のSOS

    日本では「child abuse−チャイルド・アビューズ−子ども虐待」と使っています。しかし、子育てに苦悩し、解決策が見つからず、わが子に手を挙げてしまうような保護者のことを考えると、「虐待」はきつい感じを受ける言葉です。チャイルド・アビューズは、子どもの濫用と訳すことができ、「虐待」とせずにもっと柔らかな表現にできなかったのかと疑問に思うところです。
    専門家たちの間では「不適切な関わり−maltreatment−マルトリートメント」という言葉を使うのがいいのでは、という考え方もあります。虐待よりも広義で、家族外からの不適切な関わりも含む言葉とされています。しかし現状では、なかなかよい言葉が見つかりません。
    心配されるのは、「虐待」という言葉を使うことにより、一生懸命に育児してきた日頃の努力を、すべて否定されたと保護者が感じてしまうかもしれないことです。迷っていること、困っていることについて「ひとつひとつを一緒に解決していきましょう」という気持ちで、周囲の人たちは接することが大切だと思います。
    しかしケースによっては、あなたがしていることは子どもへの虐待なのだ、と伝えることが気づきにつながることがあります。そして、子どもへの行為が沈静化することもあります。
    児童相談所や保健師さんなどに専門的に相談に乗ってもらうこと、子ども虐待防止の電話相談に電話して話を聞いてもらうことなど、保護者自身も、地域の方々も、抱え込まずに誰かに相談するようにしましょう。
    オレンジリボンからの引用

    「最近多発している子供達の陰湿ないじめ」

    近年陰湿ないじめで深い心の傷に悩まされている子供が増えています。
    ゲーム感覚で集団いじめ・自殺ゲーム・恐喝・万引きの強要等、親の監視範囲から離れて行われています。
    あなたのお子様は大丈夫ですか?



    児童虐待防止


    日本総合探偵事務所では、オレンジリボン運動を支援しています。


よくある質問

Q.相談した内容は秘密にしてくれますか?

A.ご相談内容は一切他言いたしません。依頼内容も秘密厳守です。

Q.調査終了後に弁護士先生を紹介してくれますか?

A.依頼内容に応じて専門の弁護士先生をご紹介いたします。

Q.証拠がとれても一人で警察に行くのが不安です?

A.事件内容や発生場所に応じて、検察庁OBや警察OBの適切なアドバイスにて同行いたします。

その他ご不明点は、0120-078-305 までお電話の上、お気軽にお問合せ下さい。

調査一覧

「浮気調査」
夫の浮気、妻の浮気、旦那の浮気、嫁の浮気、彼氏の浮気、彼女の浮気、愛人調査、不倫調査 等

「素行調査」
社員の素行調査、婚約者の素行調査、子供の素行調査、親の素行調査、単身赴任者の素行調査 等

「結婚調査」
ギャンブル狂い、借金状況、異性関係、婚約状況、結婚詐欺、仕事が嘘、聞いている情報の真偽 等

「企業調査」
従業員の背任・横領・情報漏洩・スパイ・セクハラ行為・パワーハラスメント、
取引先の内部事情・経営状況 等


「行方調査」
家出人、失踪人、安否情報、恩人、金銭の貸借の踏み倒し、夜逃げ 等

「身辺護衛」
ボディーガード、身辺護衛、付添 等

「いじめ調査」
学校でのいじめ、集団いじめ、カツアゲ、犯罪 等

「盗撮カメラ発見調査」
トイレ盗撮、公衆浴場盗撮、ロッカー盗撮、公共の場における盗撮、勤務先での盗撮被害 等

「盗聴器発見調査」
部屋の中での会話が聞かれている。社内の会話が聞かれている。自宅の会話が聞かれている。
誰も知りえない情報を近所の人が知っている。

「ストーカー調査」
誰かに尾行されている。郵便物がなくなる。自転車が壊される。勤務先に無言電話。
自宅に嫌がらせをされる。元交際相手から執拗に連絡がくる。 等

「結婚詐欺調査」
言葉巧みに結婚を仄めかして金品を騙し取る。婚姻歴を詐称して近寄ってきた。 等

「犯罪調査」
インターネットやスマートフォンサイト内・ゲームおよびアプリ内での中傷誹謗。
証拠が乏しく事件にしてもらえない。お金を騙し取られた。 等 各種犯罪

「賃貸トラブル調査」
解約時に高額な修繕費を請求されている。家賃を少し払い遅れたら施錠されて部屋に入れない。 等

「内部告発調査」
不正を黙って見過ごせない。不正により苦しむ人を見ていられない。
社内・外部の人間を問わず不正を明るみにしたい。 等

「DV対策調査」
殴る蹴るの暴力、性的暴力、金銭的暴力、精神的暴力に耐えれない。 等

「浮気調査事例」
浮気調査を調査実施し、不貞行為の証拠を得ることで慰謝料が増える

「素行調査事例」
対象者の行動を把握し、真実を知りたい

「企業調査事例」
横領、背任、情報漏洩、社内不倫、いじめの実態 等

「不貞行為調査」
浮気の証拠確保

「探偵苦情」
探偵事務所・興信所に騙された。嘘の報告をされた。契約条件と異なる。高額請求を受けた。 等

浮気調査 大阪

  • 浮気とは、異性交際において本命の恋人と交際関係を維持しながら、無断で他の異性と交際すること。 二股に否定的な社会では、浮気は本命の相手から問題視される。また、ニュアンスとしては本命の恋人との交際を維持することを前提とした他の異性との交際を指し、本命の恋人との別れることを意識する場合は指さないことが多い。 浮気の基準は、男女や個人やカップル同士の認識でそれぞれ異なる。二人きりでデートした場合や唇にキスをした場合についても、浮気の認識に違いがあることがある。だが、既婚者が他の異性と肉体関係を結ぶ不倫の場合は不貞行為として社会から問題視されるため、肉体関係に入った場合は浮気という認識は強い。 浮気が露見すると本命の恋人との関係が気まずくなり、別れてしまうことがある。

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探偵業法

  • 探偵業の業務の適正化に関する法律
    (平成十八年六月八日法律第六十号)

    (目的)
    第一条  この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

    (定義)

    第二条  この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
    2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
    3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
    (欠格事由)
    第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
    一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
    三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
    四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
    五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
    六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
    (探偵業の届出)
    第四条  探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
    一  商号、名称又は氏名及び住所
    二  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
    三  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
    四  法人にあっては、その役員の氏名及び住所
    2  前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
    3  公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。
    (名義貸しの禁止)
    第五条  前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。
    (探偵業務の実施の原則)
    第六条  探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
    (書面の交付を受ける義務)
    第七条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
    (重要事項の説明等)
    第八条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
    一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    二  第四条第三項の書面に記載されている事項
    三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
    四  第十条に規定する事項
    五  提供することができる探偵業務の内容
    六  探偵業務の委託に関する事項
    七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
    八  契約の解除に関する事項
    九  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
    2  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
    一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    二  探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
    三  探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
    四  探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
    五  探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
    六  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
    七  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
    八  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
    (探偵業務の実施に関する規制)
    第九条  探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
    2  探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
    (秘密の保持等)
    第十条  探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
    2  探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。
    (教育)
    第十一条  探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
    (名簿の備付け等)
    第十二条  探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
    2  探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
    (報告及び立入検査)
    第十三条  公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
    2  前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
    3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
    (指示)
    第十四条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
    (営業の停止等)
    第十五条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
    2  公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
    (方面公安委員会への権限の委任)
    第十六条  この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
    (罰則)
    第十七条  第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
    第十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
    一  第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
    二  第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
    三  第十四条の規定による指示に違反した者
    第十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
    一  第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
    二  第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
    三  第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
    四  第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
    五  第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
    第二十条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
    附 則
    (施行期日)
    第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
    (経過措置)
    第二条  この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。
    (検討)
    第三条  この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

信念

  • 日本総合探偵事務所はお客様にとって、正義の味方であれるよう常に心がけて調査しております。
    お困りの内容にかかわらず、まずはご相談ください。
    調査終了後のアフターフォローもさせて頂きます。

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